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2012年7月 9日 (月)

* 国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表<毎日>

国会事故調:原発事故「明らかに人災」報告書公表
毎日新聞 201207052105分(最終更新 07060114分) 

Mainichi_jp_graph_20120706 東京電力福島第1原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は5日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。

 報告書は641ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜(とりこ)』になっていた」とした。

 その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。
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 事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会(政府事故調、畑村洋太郎委員長)の中間報告書(昨年12月公表)や、東電の社内調査報告書(今年6月公表)は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。

 しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも1号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「1号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。

 東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく(官邸側の)『誤解』だった」と結論付けた。

 ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水(正孝元)社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。

 ◇官邸介入で混乱
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 事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。そのうえで「官邸政治家は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と厳しく指摘した。

 「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。

 事故発生翌日の312日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。

 こうした検証を踏まえ、報告書は規制当局に対する国会の監視政府の危機管理体制の見直し新しい規制組織に必要な要件--など7項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】

 解説規制の「主従逆転」を指弾
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 発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第1原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。

 当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約15億円で政府事故調の3倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。

 報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から14カ月。今なお16万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。【奥山智己】


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関連サイト:国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会:
http://www.naiic.jp/

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