« * 国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表<毎日> | トップページ | * 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を<読売・産経> »

2012年7月10日 (火)

* 原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告<朝日>

原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告
朝日新聞デジタル 2012752249

Digital_asahi_com_articles_tky20120 東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

Digital_asahi_com_articles_tky201_2 具体的には保安院が、2006年に改定された指針に基づいて東電に耐震安全性の評価を求めたが、補強工事は限定的だった。原子力安全委員会も、住民避難などの防災対策について「不十分だと認識しながら黙認した」とした。

 安全対策が先送りされた背景として、東電と規制官庁である保安院のなれ合い体質を指摘。東電は原発の安全対策が強化されると「原発の稼働率が下がる」として、政府に先送りを働きかけ、規制当局も東電の主張を甘受した。原子力安全の監視・監督機能が崩壊し、安全対策が不備なまま、「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱(ぜいじゃく)な状態」で震災を迎えたとしている。

 原発停止を経営リスクととらえ、安全対策を後回しにする東電の姿勢には、「原発を扱う事業者としての資格があるのか」と批判。一方、事故後、官邸が主導した避難区域の設定については「決定の根拠は乏しく、各機関との連携が不足していた。現場に混乱を生じさせた」と指摘した。

 また、地震による損傷について、東電の「安全上重要な機器は損傷していない」との主張を疑問視。配管の冷却水漏れを懸念し、確認しようとした1号機の運転員の証言などを紹介。冷却水漏れの事故が起きた可能性を指摘して「地震による損傷の可能性は否定できない」と明記した。

 事故発生後の政府の対応については、菅前首相による福島第一原発の視察で「指揮命令系統の混乱を拡大した」と指摘。官邸側と東電側で見解が異なる「全面撤退」問題についても、菅氏が東電に直接乗り込み、政府と東電の統合対策本部を設置したことで「全員撤退が阻止されたと理解できない」と指摘し、菅氏らの主張を退けた。

関連記事.
藤村氏「国会事故調はまだ論点整理」 菅氏の批判に(6/12)
菅氏、国会事故調の見解に反論 ブログに「一方的だ」(6/11)
「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定(6/10)
「東電申し出、全員撤退でなかった」 国会事故調が見解(6/8)
福島第一の最終報告書、75日公表 国会事故調(6/30)
Website: http://digital.asahi.com/articles/TKY201207050175.html?ref=comkiji_txt_end http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html
Copy: 「digital.asahi.com_articles_TKY20120705.pdf」をダウンロード 「digital_asahi_com_articles_TKY20120705.jpg」をダウンロード
------------------------------------------------------------------------------------------------
福島原発事故、自然災害でなく「人災」=国会事故調報告書
朝日新聞デジタル2012752252

 [東京5日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。

 震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。

 報告書はまず、福島第1原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。また「歴代の規制当局と東電との関係において、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、政府、規制当局、東電を批判した。

 事故の直接的な理由については「1号機の安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」との見解を示した。

 現場の運転上の問題としては、東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

 官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

 一方、東電が政府に伝えたとされる全面撤退方針については、東電本店で退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない」との判断を示した。東電と官邸の間で認識ギャップがあり、その根源には「東電の清水社長(当時)が官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点があった」と指摘した。

 <7つの提言>

 報告書には、問題解決に向けた7つの提言も盛り込んだ。原子力規制当局を監視するため、国会に原子力問題に関する常設委員会を設置することや、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけないよう国会が厳しく監視することを提案。このほか、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の早期対応、規制組織の抜本的な転換、原子力法規制の見直し、民間中心の専門家からなる独立調査委員会の活用を呼び掛けた。

Asahi_shimbunWebsite: http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207050149.html
Copy: 「www.asahi.com_business_news_reuters_RTR20120705.pdf」をダウンロード 「www.asahi_com_business_news_reuters_RTR20120705.jpg」をダウンロード

|

« * 国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表<毎日> | トップページ | * 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を<読売・産経> »

This and That/ SoftWare-Download」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« * 国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表<毎日> | トップページ | * 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を<読売・産経> »